大相続時代

 近年、「大相続時代」という言葉を耳にする機会が増えています。

 これは、団塊の世代が後期高齢者となる2025年前後から、全国で一斉に相続発生件数が増加することを指しています。

 つまり、「相続は特別な人の話」ではなく、誰にでも起こる現実になるということです。

 総務省のデータによると、2025年以降は年間の死亡者数が150万人を超える見込み。

 親世代が築いた不動産・預貯金・株式などの財産が、子世代へ一斉に受け渡される局面に入ります。

 その一方で、「遺言書がない」「実家をどうするか決まっていない」など、準備不足のまま相続が発生し、“争族”トラブルに発展するケースが急増する可能性があります。

　特に深刻なのが「実家の相続問題」です。

　空き家のまま放置され、固定資産税や管理コストがかさむ例も少なくありません。

　近年では、空き家の相続登記が義務化（2024年4月施行）されたこともあり「登記をしないと10万円以下の過料（罰金）」が科される可能性も。

　つまり、“知らなかった”では済まない時代が到来していることになります。

　まず大切なのは、「家族で相続の話をすること」です。

　日本では“お金の話＝タブー”という風潮がありますが、元気なうちに意向を共有しておくことが、後のトラブル防止につながります。

　「実家は誰が継ぐのか」「不動産は売る・貸す・残す？」など、話しづらいテーマほど、早めに対話を始めることが大切です。

　次に、相続財産の「見える化」をしましょう。

　通帳・不動産・保険・借入などを一覧にしておくと、相続発生時に家族がスムーズに動けます。

　さらに、専門家（行政書士・税理士・司法書士など）に相談すれば、節税対策や遺言書の作成サポートも受けられます。