配偶者の居住権

　今回は、令和２年４月から施行されて「配偶者居住権」について解説します。

　相続でよくあるトラブルの一つに、「夫（または妻）が亡くなったあと、残された配偶者の住まいがどうなるか？」という問題があります。

　例えば、夫名義の家に妻が住んでいた場合。夫が亡くなり、その不動産が複数の相続人（子どもなど）に分けられると、「家を売って現金化しよう」「他の財産がないから自宅を引き取る」と言われ、配偶者が住めなくなるケースもあったのです。

このような問題を防ぐためにできたのが「配偶者居住権」という新しい制度です。

　簡単に言うと、「残された配偶者が、相続後も家に住み続けられるようにする権利」です。 　この権利があると、たとえ家の名義が他の相続人のものになっても、配偶者は住み続けることができます。

　つまり、配偶者亡き後も安心して暮らしを続けられるようになるのです。

  この制度の最大のメリットは、住まいを守りながら、他の財産とのバランスも取りやすくなるという点です。

　従来の制度では、自宅を相続した配偶者の法定相続分をすべて使ってしまい、預貯金などの他の財産をもらえない…ということがありました。

　しかし「配偶者居住権」は、評価額が通常の所有権よりも低くなります。

　そのため、自宅に住みながら、他の財産（たとえば預金）も一部受け取ることができ、配偶者の生活の安定と、他の相続人とのバランスの両立ができるのです。

注意点は　

・遺言書や遺産分割協議で明記されていないと、配偶者居住権は発生しません。
　　つまり、事前にきちんと準備しておく必要がある制度です。

・家を売却したり、大幅にリフォームしたりはできません。
　　あくまで“住む権利”なので、所有権は他の相続人にあることになります。

そのため、家族間での事前の話し合いや、専門家の関与が非常に重要になります。

　「配偶者居住権」は、高齢化が進む現代において、配偶者の生活を守るためにとても大切な制度です。
　しかし、制度を活用するには生前の準備や遺言書の作成がカギになります。

「自分が亡くなった後、妻（夫）を安心させたい」
「相続で子どもたちと揉めたくない」

　そう感じたら、今のうちから一度、専門家に相談してください。