自宅の土地・建物を相続する時にかかる費用の目安

作成者:司法書士 岡田智大

作成日:2025年04月30日

自宅の土地・建物を相続する時にかかる費用の目安

 親が亡くなり、自宅の土地や建物を相続することになった場合費用はどのくらいかかるのか。

 「相続税ってどれくらいかかるの?」「他に何の費用が必要?」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

 今回は、自宅不動産を相続する際に必要となる主な費用の目安をご紹介します。

1. 相続税(かかる人・かからない人がいる)

 まず、すべての人に相続税がかかるわけではありません。

 相続税には基礎控除があり、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」が非課税枠となります。たとえば、相続人が子ども1人であれば、基礎控除は3,600万円です。

 仮に土地・建物の評価額がこの額を超えていれば相続税が発生します。

 ただし、自宅については「小規模宅地等の特例」により、330㎡までの土地は評価額が80%減額されるなど、優遇措置もあります。

2. 登記費用(登録免許税+司法書士報酬)

 不動産を相続する際には、法務局で相続登記(名義変更)を行う必要があります。

登録免許税:土地・建物の評価額×0.4%

司法書士への報酬:5万~10万円前後が相場

たとえば、固定資産税評価額が2,000万円の自宅であれば、登録免許税は約8万円(その他登記事項証明書等の費用が発生)。司法書士に依頼すれば、合計で報酬部分で10~15万円程度かかるケースが多いです。

3. 戸籍・評価証明書などの取得費用

 相続登記や相続税の申告には、被相続人や相続人の戸籍、除籍、住民票、印鑑証明などが必要になります。

 また、不動産の固定資産税評価証明書も必要です。

 これらの書類の取得には、数千円~1万円前後かかるのが一般的です。

 専門家に取得を依頼することもできますが、戸籍の広域請求が始まったため、専門家に頼むよりもスピードが速いです。

4. 相続税の申告報酬(税理士)

 相続税の申告が必要な場合は、税理士に依頼することが一般的です。

 報酬額は遺産総額や財産の内容によって異なりますが、20万円~50万円程度が相場といわれています。

 不動産の評価や特例適用の判断など専門知識が必要な部分も多いため、専門家に関与してもらった方が安心です。

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